2017-04-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
公安調査庁という法務省の外局はありますけれども、昔は都道府県ごとにあったのに、どんどん数が減ってきて、破壊防止法にしても、オウム真理教にすら破防法もかけられないというのが我が国の現状でありますので、私は、やはり警察の役割は大変重いものがあると思いますけれども、この法律が通れば、組織犯罪防止条約に加盟をして、こうした捜査機関と警察庁の連携というのはかなり進むのか否か、伺います。
公安調査庁という法務省の外局はありますけれども、昔は都道府県ごとにあったのに、どんどん数が減ってきて、破壊防止法にしても、オウム真理教にすら破防法もかけられないというのが我が国の現状でありますので、私は、やはり警察の役割は大変重いものがあると思いますけれども、この法律が通れば、組織犯罪防止条約に加盟をして、こうした捜査機関と警察庁の連携というのはかなり進むのか否か、伺います。
今般新たに設けられるバラスト水の排出規制により、そのバラスト水とともに排出される外来の水生生物によって影響する海洋生態系の破壊防止をすることが目的であります。本法律案では、日本に寄港する外国船舶が条約に適合しているか確認することができますポートステートコントロールを実施することが可能となります。
早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。
ところで、今から四十年前、一九七二年、つまり昭和四十七年に、各国が地球環境の破壊防止に責任を負うとしたストックホルム人間環境宣言が採択されて以来、憲法に環境権を盛り込む国が急増してきたことは事実であります。 その背景には、この四十年間に環境破壊が大きく進んできているということが挙げられます。
○国務大臣（枝野幸男君） 昨年の三月十一日より以前の対応策については申し上げませんが、三月十一日の原子力発電所事故を踏まえた対策として、昨年十二月に原子炉等規制法に基づく関係省令を改正をいたしまして、立入り制限区域を設けてフェンス、カメラ等を設置すること、それから建屋内にある主要な設備の周囲に破壊防止のための障壁等を設置すること、それから、コンピューターシステムを外部ネットワークシステムから遮断すること
○国務大臣（中川昭一君） 先ほど私、温暖化防止と申し上げましたが、今両大臣がお答えのようにオゾン層破壊防止という観点でございますので、訂正させていただきます。
まず反省が必要なんじゃないかということを考えたときに、自然再生の前に、まず自然破壊防止の方の法律が必要なんじゃないか。自然破防法とでも言うんでしょうか、その方が必要ではないかということに対して、いかがお考えでありますか。
地球温暖化防止、地球環境破壊防止という観点からも、このＣＯ２の吸収源としての森林については三・九％を見込んでいるんですね。しかし、残念ながら、正直申し上げまして、今、委員御指摘のとおり、手を加えないと三・九％にはなりません。したがって、間伐その他手を加えて山を育てていくというそのことが非常に大事なことでありまして、そのためには当然予算が伴うわけでございます。
○国務大臣（武部勤君） 先ほども申し上げましたように、地球温暖化の防止、また地球環境破壊防止に対しまして森林が果たす役割や機能は極めて重要であると認識しております。 このような観点から、我が国は世界有数の木材輸入国として、各国の森林の有する多面的機能の持続的発揮を損なうことがないよう適正な輸入が確保されることが重要と考えているわけでございます。
フロンの回収・破壊法につきましても、オゾン層の破壊防止、地球温暖化防止の観点から、既に公明党は昨年法案を公開させていただいております。もちろん、これからも各党とも相談をいたしまして、必要な修正をして、議員立法という形で、この通常国会の早い時期に合意に至りまして法律を成立させたい、このように考えているところでございます。
原子力発電所の破壊防止対策については、原子炉等規制法に基づきまして核物質防護規定を定め、各種の対策を実施しております。 具体的に、第一に、原子力発電所の中枢部への接近を防止する対策というのがございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策でございますが、各原子炉設置者が原子炉等規制法に基づきまして核物質防護規定を定めて対応を厳重に実施いたしてございます。 具体的には、炉への近接状況によりまして構内を三つに分類して対応いたしてございます。例えば、侵入センサー、監視カメラ等を備えた防護フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでおります。
○稲川政府委員 原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策についてでございますが、基本的には、原子炉等規制法に基づいて各原子炉設置者ごとに核物質防護規定を定めまして、対策を厳重に実施しているところでございます。
ただ、今までの日本のさまざまな行政の中で、特にフロンの例をとってしまうと、行政が、これを使ってください、オゾン層破壊防止のために特定フロンではなくて代替フロンにしてくださいと推奨し、そういう転換をしてきた、補助金も出してやってきた。これをすぐやめてくださいというわけにはなかなかいかないという意見もあるでしょう。
この意味でも森林との共生は大切であるわけでありますが、我が国は森林破壊防止の意義を含む砂漠化防止条約を批准しておりません。速やかに批准すべきであります。橋本総理の御決断を促し、私の質問といたします。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
次に、通商産業省関係では、円高差益の還元、中小企業対策の充実強化、新エネルギー開発への取り組み、古紙・空き缶のリサイクル促進、資源回収業者の保護対策、遊技銃の安全基準の整備、海外進出企業の環境破壊防止、大店法の適正な運用、伝統的工芸産業の育成、原子力発電の安全性の広報活動、中長期的な視野に立った基盤技術開発等であります。 以上、御報告申し上げます。
さらに、私は、贈与比率の向上、生活や環境の破壊防止、ＮＧＯ向け援助の拡大、青年海外協力隊の大幅拡充などを実施するよう求めるものであります。私たちは、そのためにも、ＯＤＡの理念や諸原則を明記し、国会の責任ある関与や行政の一元化を内容としたＯＤＡ基本法が必要であると考えております。この際、政府は、基本法の成立のために積極的に協力すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
そのための一例を申し上げますならば、政府開発援助、ＯＤＡの供与にしましても、環境を破壊したり汚染することがないもの、あるいはむしろ環境の保全、破壊防止につながるような環境に配 慮した援助の実施、また科学文明に一定の規制を加えるといった措置を具体的に講じていくことであります。
冷蔵庫や自動車の冷房に使われる特定フロンがあるし、消火剤に使われる特定ハロンがあるし、フロン製造の中間原料である四塩化炭素の問題があるし、いずれにしたって、オゾン層の破壊防止のためには早く対処しなけりゃならない事態が来ているということは、もう天下周知の事実です。
難民の救済も申しましたけれども、児童を救う問題であるとか、地球環境破壊防止に積極的にかかわっていく支出であるとか、そういうことも可能ですし、それから何よりも非核三原則を初めとして日本でなければ、例えば日本政府が国際場裏で発言するならば大変な重みと説得力があるだろう、こういうことをどんどんやるべきだと思います、自発的に国連の場に出てあるいはその他国際会議の場で。